AIが銀行のセキュリティを突破する時代へ？オンラインバンキングが使えなくなる可能性

インターネットバンキングを使えば、銀行に行かなくても振り込みや残高確認ができます。

スマートフォンがあれば、買い物の支払いや各種料金の引き落としにも対応できる。今では、多くの人にとって当たり前の生活インフラになっています。

しかし、この便利な仕組みが、今後も当たり前に使い続けられるとは限りません。

その背景にあるのが、急速に進化する人工知能（AI）と、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威です。

従来のサイバー攻撃では、高度な技術を持った人間がシステムの弱点を探し、攻撃方法を考え、実行する必要がありました。

ところが、AIの進化によって、ソフトウェアの脆弱性を発見する作業や攻撃の準備を自動化し、短時間で大量に実行できる可能性が高まっています。

もし、攻撃側のAIが防御側の対応速度を上回るようになったら、銀行のセキュリティはどうなるのでしょうか。

そして、私たちが普段使っているインターネットバンキングやATMが、一時的に利用できなくなる事態は起こり得るのでしょうか。

この記事では、AIによるサイバー攻撃の仕組み、銀行が直面する問題、私たちが今からできる対策について解説します。

AIの進化でサイバー攻撃はどう変わるのか？

これまでのサイバー攻撃でも、銀行や企業のシステムを狙った攻撃は行われてきました。

今回の問題は、AIによって攻撃の速度、規模、技術的な難易度が変化する可能性があることです。

人間が見つけられない脆弱性をAIが発見する

コンピューターのソフトウェアは、人間がプログラムを書いて開発します。

どれほど優秀な技術者が開発しても、プログラムが複雑になれば、すべての欠陥を完全に排除することは容易ではありません。

こうしたソフトウェアのセキュリティ上の欠陥を「脆弱性」と呼びます。

脆弱性の中には、長年にわたって発見されず、専門家が調べても簡単には見つからないものがあります。

ところが、高度なAIは、大量のプログラムを分析し、人間が見落としていた問題を発見する能力を持ち始めています。

しかも、単に問題を指摘するだけではありません。高度なAIは、脆弱性の検証や攻撃方法の分析など、従来は専門家が多くの時間をかけて行っていた作業まで支援できます。

悪意を持った人間がこうした能力を利用すれば、攻撃の準備に必要な時間や技術的なハードルが下がる可能性があります。

つまり、これまでは高度な専門知識を持つ一部の人間に限られていた攻撃が、より多くの攻撃者によって実行されるようになるかもしれないのです。

AIは大量の攻撃を高速で実行できる

もう一つの問題は、AIによる作業の自動化です。

人間が一つずつ調査していた作業をAIが支援すれば、より多くのシステムを短時間で調査できる可能性があります。

例えば、攻撃者が複数の企業やサービスを狙う場合、AIを使って調査や攻撃準備の一部を自動化することが考えられます。

その結果、防御する側は、従来よりも短い時間で多くの脅威に対応しなければならなくなるかもしれません。

もちろん、AIを利用すれば必ず攻撃が成功するわけではありません。

システムへのアクセス制限や認証、監視などの防御策が機能すれば、攻撃を防いだり、被害を限定したりできます。

しかし、攻撃の速度が上がる一方で、防御側の対応が追いつかなければ、被害が発生する危険性は高まります。

AIが見つけた脆弱性は、すぐに修正できるのか？

ここで考えなければならないのが、脆弱性を発見してから修正するまでの時間です。

仮に、AIがあるソフトウェアの重大な脆弱性を発見したとしましょう。

その情報が開発元や管理者に伝われば、修正プログラムを作成し、システムに適用する必要があります。

しかし、脆弱性を発見した瞬間に、すべてのシステムを安全な状態に戻せるわけではありません。

修正には、原因の特定、プログラムの変更、動作確認、配布、適用などの作業が必要です。

さらに、修正によって別の問題が発生しないかを検証する必要もあります。

特に銀行のシステムは、預金管理や振り込み、決済など、多くの重要な機能と結び付いています。

安全性を確保するための修正であっても、十分な検証をせずに適用すれば、別の障害を引き起こす可能性があります。

つまり、銀行は次の二つの課題に同時に直面します。

• 攻撃される前に、できるだけ早く脆弱性を修正する。
• 修正によって、銀行のサービスに障害が発生しないようにする。

AIによって脆弱性の発見が高速化すれば、この両立はさらに難しくなる可能性があります。

発見されていない脆弱性が狙われる危険性

特に注意したいのが、開発元や管理者がまだ把握していない脆弱性です。

こうした脆弱性は、一般に「ゼロデイ脆弱性」と呼ばれます。

修正プログラムがまだ存在しない段階で攻撃者に悪用されれば、従来の更新作業だけでは対処できない場合があります。

そのため、脆弱性を発見したら修正するという従来の対策だけでなく、不審な動作の監視、アクセス制御、被害の拡大防止なども重要になります。

AIの進化によって、脆弱性の発見から悪用までの時間が短くなれば、企業や金融機関は、より迅速な対応を求められることになります。

銀行のセキュリティはAIによって突破されてしまうのか？

ここで気になるのが、銀行のセキュリティは本当にAIに突破されるのか、という問題です。

結論から言えば、AIによって攻撃の危険性が高まることと、銀行のシステムが必ず突破されることは別の問題です。

銀行は、顧客の資産を守るために、さまざまなセキュリティ対策を講じています。

例えば、本人確認、アクセス制御、不正取引の監視、通信の保護、システムの更新などです。

また、銀行側もAIを利用して、不審なアクセスや取引を検知したり、ソフトウェアの脆弱性を発見したりすることができます。

つまり、攻撃側だけがAIを利用できるわけではありません。

防御側もAIを活用することで、従来よりも迅速に攻撃を検知し、被害を防げる可能性があります。

問題は、攻撃側と防御側のどちらが常に優位に立つかではなく、攻撃の進化に合わせて、防御の仕組みを継続的に進化させられるかという点です。

ただし、AIを導入すれば自動的に安全になるわけでもありません。

AIの検知結果を適切に判断する体制や、緊急時にシステムを隔離する仕組み、復旧手順などが整っていなければ、十分な効果は期待できません。

今後は、攻撃を完全に防ぐことだけでなく、攻撃を受けた場合でも被害を最小限に抑え、重要なサービスを維持できる仕組みが重要になるでしょう。

金融庁と日本銀行もAIによる脅威への対応を求めている

この問題は、将来起こるかもしれないという仮定だけではありません。

2026年5月22日、金融庁と日本銀行は、先端AIによる脅威の変化を踏まえ、金融機関などに短期的な対応を求めました。

さらに、全国銀行協会も6月に、AIの発展によって脆弱性の発見や攻撃コードの生成が高速化し、発見から攻撃までの時間が大幅に短縮される可能性を指摘しています。

これらの動きから分かるのは、金融業界がAIによるサイバー攻撃を、従来の対策を見直す必要がある問題として捉えていることです。

特に重要なのは、システムに重大な問題が発見された場合、修正や安全確認を迅速に進めるだけでなく、被害を防ぐためにサービスを一時停止する可能性まで考慮する必要があるという点です。

銀行にとって、サービスを止めることは顧客の利便性を損なう重大な判断です。

それでも、システムの安全性を確保できない状態でサービスを継続すれば、顧客の資産や取引に影響が及ぶおそれがあります。

そのため、状況によっては、サービスを一時停止してでも安全を確保するという判断が必要になる可能性があります。

これは、銀行が必ず停止するという意味ではありません。

むしろ、重大な脅威が発生した場合に備え、どのような条件でサービスを止め、どうやって復旧するのかを事前に考えておくことが重要なのです。

オンラインバンキングやATMが使えなくなる可能性はあるのか？

では、AIによるサイバー攻撃が深刻化すると、オンラインバンキングやATMが使えなくなるのでしょうか。

考えられるのは、主に次の三つのケースです。

ケース1：銀行が安全確保のためにサービスを一時停止する

重大な脆弱性が見つかり、悪用される危険性が高い場合、銀行が一部のサービスを一時停止する可能性があります。

例えば、オンラインバンキングの一部機能やATMの利用を制限し、システムの修正や安全確認を行うといった対応です。

2026年6月には、全国銀行協会の会長が、顧客資産の保護を優先するため、状況によってはATMやインターネットバンキングなどを停止することも想定されると説明しています。

これは、攻撃によって銀行が必ず機能停止に陥るという話ではありません。

銀行が被害を未然に防ぐため、自らサービスを止める可能性があるということです。

ケース2：サイバー攻撃によって銀行のシステムに障害が発生する

二つ目は、実際に攻撃を受け、銀行のシステムや関連サービスに障害が発生するケースです。

例えば、大量の通信を送り付けてサービスを利用しにくくする攻撃や、システムへの不正侵入によって業務が妨害されるケースが考えられます。

また、銀行が利用している外部のシステムやクラウドサービスに障害が発生した場合にも、銀行のサービスに影響が及ぶ可能性があります。

銀行のシステムは、すべてが独立して動いているわけではありません。

通信事業者、ソフトウェアの開発元、外部のシステム運用事業者など、多くのサービスに支えられています。

そのため、銀行自身のシステムが直接攻撃されなくても、関連するサービスの障害によって取引ができなくなることがあります。

AIによって攻撃が高速化・大規模化した場合、こうした関連システムへの影響にも注意が必要です。

ケース3：銀行のサービスは動いていても、自分の口座を利用できなくなる

三つ目は、銀行全体の障害ではなく、個人の口座が不正アクセスなどによって利用制限を受けるケースです。

例えば、不審な取引が検知された場合、銀行が被害を防ぐために口座や取引の一部を制限することがあります。

また、フィッシング詐欺などによってログイン情報が盗まれ、不正送金の被害に遭う可能性もあります。

AIは、自然な日本語で書かれた偽メールや、実在する企業を装ったメッセージの作成にも悪用される可能性があります。

そのため、これからはシステムの脆弱性だけでなく、利用者をだまして認証情報を盗む攻撃にも注意しなければなりません。

なお、銀行のシステムが停止することと、口座の預金残高が失われることは別です。

システム障害で一時的に残高を確認できなくなったとしても、それだけで預金が消失したことにはなりません。

一方、不正送金などによって実際に資金が移動する被害は、別の問題として対応する必要があります。

この違いを理解しておくことが大切です。

AIによる攻撃で、銀行が全面的に停止する可能性はあるのか？

ここまで読むと、将来は銀行のシステムが次々と攻撃され、オンラインバンキングが使えなくなるのではないかと心配になるかもしれません。

しかし、現時点で、オンラインバンキングが全面的に利用できなくなると予測するのは適切ではありません。

AIによる攻撃の能力が高まっても、すべての攻撃が成功するわけではありません。

銀行はシステムの更新や監視を行い、AIなどを活用して防御を強化できます。

また、障害が発生した場合に備え、バックアップや復旧手順、代替システムなどを整備することも重要です。

ただし、個々の銀行が安全であっても、社会全体の金融サービスが完全に独立しているわけではないことには注意が必要です。

複数の金融機関が共通のソフトウェアや外部サービスを利用していれば、一つの脆弱性や障害が複数の組織に影響を及ぼす可能性があります。

国際通貨基金（IMF）も2026年5月、AIによるサイバー攻撃の高度化が金融システムの安定性に影響する可能性を指摘しました。

特に問題となるのは、一つの銀行に発生した問題が、共通のシステムやサービスを通じてほかの金融機関に広がることです。

したがって、今後重要になるのは、攻撃を受けないことだけではありません。

攻撃を受けても被害の拡大を防ぎ、必要な金融サービスを維持し、迅速に復旧できる仕組みを整えることです。

私たちは今から何に備えるべきなのか？

では、一般の利用者は何をすればよいのでしょうか。

銀行のシステムそのものを守ることはできませんが、自分の資産を守り、サービスが一時的に利用できなくなった場合の不便を減らすことはできます。

対策1：ログイン情報と認証を適切に管理する

まず、インターネットバンキングのログイン情報を適切に管理しましょう。

具体的には、次のような対策が重要です。

• 他のサービスと同じパスワードを使い回さない。
• 推測されにくいパスワードを設定する。
• 銀行が提供する多要素認証などのセキュリティ機能を利用する。
• 銀行からの通知やログイン履歴、不審な取引を確認する。
• OSやブラウザー、スマートフォンのアプリを最新の状態に保つ。

特に注意したいのが、銀行を装ったメールやSMSです。

「口座が凍結されます」「本人確認が必要です」「不正アクセスが検知されました」といったメッセージで、偽のログイン画面に誘導する手口があります。

AIによって自然な文章を作ることが容易になれば、従来よりも見分けにくい詐欺メッセージが増える可能性があります。

メールやSMSに記載されたリンクを安易に開かず、銀行の公式アプリや、あらかじめ登録した公式サイトから確認する習慣をつけましょう。

対策2：支払い方法を一つに依存しない

普段の支払いを、特定の銀行口座や一つの決済サービスだけに依存している場合は、少し見直してみるとよいでしょう。

仮に、いつも利用している銀行のオンラインサービスが一時停止した場合、別の支払い手段があれば、生活への影響を小さくできます。

例えば、次のような方法があります。

• 現金を少額、手元に用意しておく。
• 必要に応じて、別の銀行口座や決済手段も利用できるようにしておく。
• 公共料金や重要な支払いについて、利用している銀行のサービスが停止した場合の対応方法を確認しておく。

ただし、別の銀行や決済サービスも、共通のシステム障害などの影響を受ける可能性があります。

複数の手段を用意すれば、あらゆる障害を回避できるわけではありません。

それでも、利用できる手段が一つしかない状態よりは、選択肢を確保しておくほうが安心です。

なお、現金を用意するといっても、大量の現金を自宅に保管する必要はありません。

普段の生活に必要な範囲で、無理のない金額を準備しておくことが現実的です。

対策3：銀行の緊急時の案内を確認する

銀行のシステムに障害が発生した場合、利用者向けのお知らせが公式サイトや公式アプリなどに掲載されることがあります。

普段利用している銀行について、障害情報をどこで確認できるのか把握しておくとよいでしょう。

また、緊急時に銀行へ問い合わせる必要が生じた場合に備え、公式サイトに掲載された問い合わせ先を確認しておくことも役立ちます。

不審なメールやSMSに記載された電話番号を、そのまま信用しないことも重要です。

銀行のサービスが停止しているときほど、利用者の不安につけ込んだ偽の案内や詐欺に注意しなければなりません。

対策4：AIによる攻撃は銀行任せにできないと理解する

銀行は、利用者の資産を守るためにセキュリティ対策を強化しています。

しかし、銀行の対策だけですべての詐欺や不正アクセスを防げるわけではありません。

例えば、利用者自身が偽のログイン画面にパスワードを入力してしまえば、銀行のシステムに重大な脆弱性がなくても、情報が盗まれる可能性があります。

AIによって攻撃者が高度な技術を利用できるようになれば、利用者をだます手口も巧妙化する可能性があります。

だからこそ、システムの防御に加え、利用者自身が基本的なセキュリティ対策を続けることが重要です。

これからは「安全に使えること」だけでなく「使えなくなったとき」も考える時代へ

これまで私たちは、銀行のシステムが正常に動作し、必要なときに預金を引き出したり、振り込みをしたりできることを、当たり前のように考えてきました。

もちろん、銀行は今後も安全な金融サービスを提供するために対策を続けるでしょう。

しかし、AIによってサイバー攻撃の速度や規模が変わるとすれば、これまでの考え方だけでは十分ではなくなる可能性があります。

重要なのは、攻撃を完全に防げると考えるのではなく、万が一の事態が発生した場合にも、社会の機能を維持できるようにすることです。

例えば、銀行が一部のサービスを停止しても、顧客の資産を保護し、必要な取引を可能な範囲で継続し、速やかに復旧できる体制が求められます。

また、金融機関だけでなく、ソフトウェアの開発元、通信事業者、システム運用事業者などが連携することも重要です。

一つの組織だけで対処できない問題が増えるほど、社会全体での備えが必要になります。

これは銀行に限った話ではありません。

私たちの生活は、電気、通信、物流、決済など、さまざまなデジタルシステムに支えられています。

AIによってサイバー攻撃が高度化する時代には、こうした社会インフラをどう守り、障害が発生したときにどう機能を維持するかが、ますます重要になるでしょう。

まとめ：AI時代には金融サービスの安全性と継続性が重要になる

AIの進化によって、サイバー攻撃の方法や規模は変化しつつあります。

高度なAIは、従来なら専門家が多くの時間をかけていた脆弱性の発見や攻撃準備を支援し、攻撃者の技術的なハードルを下げる可能性があります。

一方、銀行もAIなどを活用して防御を強化できるため、攻撃が高度化するからといって、銀行のシステムが必ず突破されるわけではありません。

ただし、重大な脆弱性が発見された場合などには、顧客の資産を守るため、インターネットバンキングやATMなどのサービスを一時停止する可能性があります。

これは、銀行が機能しなくなるという単純な話ではなく、安全性を確保するための判断でもあります。

私たち利用者にできることは、認証情報を適切に管理し、詐欺への警戒を続けるとともに、特定の銀行や決済手段だけに依存しない生活の備えを考えておくことです。

AI時代のセキュリティ対策では、攻撃を防ぐことに加えて、攻撃を受けても被害を抑え、必要なサービスを維持できる仕組みが重要になります。

オンラインバンキングが今後使えなくなると決まったわけではありません。

しかし、便利なデジタルサービスが一時的に利用できなくなる可能性まで含めて考えることは、これからの社会を生きるうえで大切なリスク管理といえるでしょう。