免許証の画像認証は危険？不正アクセス時代にマイナンバーカード認証が注目される理由

インターネットで銀行口座を開設したり、証券会社や暗号資産取引所に登録したりするとき、運転免許証などの本人確認書類をスマートフォンで撮影して送信することがあります。

手軽で便利な仕組みですが、本人確認書類の画像が流出したり、偽造画像や盗まれた個人情報が悪用されたりするリスクはないのでしょうか。

近年、注目されているのが、マイナンバーカードのICチップや電子証明書を利用した本人確認です。

マイナンバーカードは、カードの表面を撮影するだけでなく、ICチップを利用して本人確認を行える点に特徴があります。

ただし、マイナンバーカードなら絶対に安全というわけではありません。画像認証にも有効な使い方があり、どちらが適しているかは認証方法やサービスの仕組みによって変わります。

この記事では、免許証の画像認証に潜むリスク、マイナンバーカード認証が注目される理由、利用者が知っておきたい安全対策をわかりやすく解説します。

そもそも免許証の画像認証とは？

免許証の画像認証とは、運転免許証などの本人確認書類をスマートフォンで撮影し、その画像を事業者に送信して本人確認を行う方法です。

例えば、次のようなサービスで利用されています。

• 銀行口座や証券口座の開設
• 暗号資産取引所への登録
• クレジットカードの申し込み
• 携帯電話の契約
• インターネット上の各種サービスへの登録

事業者は、送られてきた画像から氏名や住所、生年月日などを確認します。サービスによっては、顔写真との照合や、本人がその場で撮影していることを確かめる仕組みも組み合わせています。

画像認証にはどのようなリスクがあるのか

問題は、免許証そのものの安全性だけではありません。

画像というデータは、複製・保存・転送できることが重要なポイントです。

例えば、本人確認に使う免許証の画像が何らかの原因で第三者に渡った場合、その画像が別の不正行為に転用される可能性があります。

もちろん、画像を入手しただけで必ず本人になりすませるわけではありません。顔の撮影、本人の動作確認、追加認証などが必要なサービスもあります。

それでも、画像の流出や偽造を前提に、本人確認の仕組みを考える必要があるのです。

免許証の画像認証で考えられる3つの危険

危険1．画像データが流出する

送信した本人確認画像が、事業者のサーバーや管理システムから漏れれば、氏名・住所・生年月日・顔写真などが第三者に渡る可能性があります。

実際の危険度は、事業者のセキュリティ対策、アクセス制限、保存期間などによって変わります。

危険2．偽造画像や加工画像を使われる

画像だけを確認する方式では、偽造・加工された画像を見破る仕組みが重要になります。

画像の加工技術が進歩するほど、目視確認だけに頼る方法には限界があります。

ただし、顔の動作確認や追加の照合を組み合わせれば、不正利用のリスクを抑えられます。

危険3．盗まれた情報が別の犯罪に利用される

流出した画像や個人情報が、別のサービスへの不正申し込みなどに悪用される可能性があります。

複数のサービスで同じ個人情報を利用している場合、被害が広がることも考えられます。

大切なのは、これらが「免許証の画像認証を使えば必ず被害に遭う」という意味ではないことです。

画像認証は、適切な本人確認手順や情報管理と組み合わせれば有効です。一方で、画像の真正性を確かめるだけでは、カード自体が本物か、申し込みをしている人物が正当な所有者かを十分に確認できない場合があります。

なぜマイナンバーカード認証が注目されるのか

注目される理由は、マイナンバーカードの表面に書かれた情報だけでなく、ICチップに記録された電子証明書などを利用して、本人確認の確実性を高められることです。

対応するサービスでは、カードを読み取って電子証明書などを検証することで、本人確認やログインに利用できます。

ICチップ認証と画像認証の違い

比較項目	画像による本人確認	ICチップ・電子証明書による本人確認
確認するもの	カード画像、顔画像など	ICチップ内の情報、電子証明書など
画像の偽造への対策	画像の照合や撮影確認など	電子証明書の検証など
必要なもの	対応するカメラや端末	対応するカード・スマートフォン・認証システム
画像データの扱い	画像を送信・保存する方式がある	画像送信に依存しない認証が可能
注意点	画像の流出や偽造への対策が必要	カード・暗証番号・端末・サービス側の管理が必要

※画像認証には複数の方式があり、ICチップを併用するものもあります。上記は代表的な仕組みの比較です。

重要なのは、ICチップを読み取るだけで、あらゆる不正を防げるわけではないという点です。

ICチップや電子証明書を適切に検証すれば、単にカードの画像を確認する場合と比べて、偽造やなりすましへの対策を強化できます。

しかし、本人のアカウントが乗っ取られたり、本人が詐欺にだまされて認証を承認したりする問題は、別途対策が必要です。

マイナンバーカードのICチップは何が優れているのか

マイナンバーカードには、安全に利用するための複数の仕組みが設けられています。

① カードの偽造を難しくする仕組み

カードの券面には、特殊な印刷技術やレーザーによる印字などが使われています。ICチップにも、情報の不正な読み出しなどに対抗するための対策が施されています。

ただし、券面の見た目だけで判断するのではなく、対応するシステムでICチップの情報を確認することが重要です。

② 電子証明書で本人確認ができる

電子証明書は、オンライン上で本人による手続きであることを確認するために使われます。

認証システムは、単に氏名や住所が一致するかを見るだけでなく、電子証明書の検証や有効性確認を組み合わせられます。

これにより、偽造した画像を送るだけの方法では突破しにくい本人確認を実現できます。

③ 暗証番号の入力回数に制限がある

ICチップの情報を利用する際には、用途に応じた暗証番号などが必要です。暗証番号を一定回数以上間違えるとロックされる仕組みもあります。

カードを落とした場合でも、暗証番号を知らない第三者が簡単に利用できないように設計されています。

ただし、暗証番号を他人に知られたり、フィッシング詐欺で認証情報をだまし取られたりするリスクは残ります。

④ ICチップに税金や病歴などが丸ごと入っているわけではない

「マイナンバーカードを読み取られると、税金や年金、病歴などがすべて知られてしまうのでは」と心配する人もいるでしょう。

しかし、ICチップには、税や年金の情報、病歴などのプライバシー性の高い情報がそのまま記録されているわけではありません。

また、オンライン本人確認で電子証明書を利用することと、マイナンバーそのものを相手に伝えることは別です。

本人確認のためにマイナンバーカードを使うからといって、相手にマイナンバーを知らせる必要があるとは限りません。何の情報を提供するのか、利用画面で確認することが大切です。

免許証とマイナンバーカード、どちらが安全なのか？

結論からいうと、本人確認書類の種類だけで安全性が決まるわけではありません。

重要なのは、何を読み取り、どのように本人であることを確かめ、情報をどう管理しているかです。

ICチップを読み取って検証する方式

カードの真正性や電子証明書の有効性を確認できるため、画像だけに依存する方式よりも、偽造やなりすましへの対策を強化できます。

画像と顔認証などを組み合わせる方式

画像を確認するだけでなく、本人の顔との照合や撮影時の動作確認などを組み合わせることで、不正利用のリスクを低減できます。

画像の目視確認だけに頼る方式

画像の加工や偽造を見抜くことが難しい場合があり、ほかの確認手段を組み合わせることが望まれます。

なお、マイナンバーカードだけでなく、運転免許証にもICチップが搭載されています。

したがって、「免許証は危険で、マイナンバーカードは安全」と単純に区別するのは正確ではありません。

運転免許証のICチップを読み取って確認する方式もあります。警察庁は、マイナ免許証のICチップに記録された免許情報を確認するためのアプリも案内しています。

つまり、比較すべきなのは、免許証かマイナンバーカードかという名称だけではなく、画像を送信して確認するのか、ICチップの情報を検証するのかという認証方式の違いなのです。

今後、本人確認はどう変わっていくのか

本人確認の仕組みは、単に本人確認書類の画像を集める方法から、ICチップや電子証明書を活用して本人であることを確認する方法へと、選択肢が広がっています。

この変化には、次の3つの背景があります。

① 偽造された本人確認書類への対策

画像の加工技術が進歩すれば、書類の見た目だけで真偽を判断することは難しくなります。

ICチップの情報や電子証明書を検証できれば、画像の見た目だけに頼らない確認が可能になります。

② オンラインサービスの不正利用を防ぐ必要性

銀行、証券会社、携帯電話会社などでは、本人確認の不備が不正な口座開設や契約などにつながる可能性があります。

本人確認の確実性を高めることは、金融犯罪やなりすましへの対策として重要です。

③ 本人確認を何度も繰り返す負担を減らす

ICチップや電子証明書を利用する仕組みが広がれば、対応するサービスでの本人確認を効率化できる可能性があります。

ただし、すべてのサービスが同じ方式に統一されるわけではありません。サービスごとに対応状況や利用条件が異なるため、今後も複数の本人確認方法が併存すると考えられます。

利用者が今からできる5つの安全対策

マイナンバーカード認証が広がっても、利用者自身の対策が不要になるわけではありません。

① 本人確認を求めているサイトが公式のものか確認する

メールやSMSのリンクからアクセスした場合は、偽サイトに誘導されていないか注意しましょう。

銀行や証券会社などの手続きは、公式アプリやブックマークした公式サイトから始めると安心です。

② カード画像や本人確認書類を不審な相手に送らない

SNSやメールで突然、免許証やマイナンバーカードの画像を求められても、安易に送信しないようにしましょう。

提出先の事業者が信頼できるか、本人確認が本当に必要なのかを確認することが大切です。

③ 何の情報を提供するのか確認する

ICチップ認証を利用するときは、画面に表示された情報提供の内容を確認しましょう。

必要以上の情報を求められていないか、利用目的に不自然な点がないかを確認することが重要です。

④ 暗証番号を他人に教えない

マイナンバーカードの暗証番号は、他人に教えないようにしましょう。

公的機関や金融機関を名乗る相手から電話などで暗証番号を聞かれても、安易に伝えてはいけません。

⑤ パスワードと多要素認証も適切に設定する

本人確認が安全でも、その後のアカウント管理が不十分であれば、不正アクセスのリスクは残ります。

• サービスごとに異なるパスワードを設定する
• 推測されにくいパスワードを使う
• 利用可能なサービスでは多要素認証を有効にする
• 不審なログイン通知や取引履歴を確認する

本人確認とアカウント管理の両方を強化することが重要です。

よくある質問

Q1．免許証の写真を送っただけで、銀行口座を乗っ取られますか？

免許証の写真だけで、必ず銀行口座を乗っ取られるわけではありません。

ただし、画像や個人情報が流出すると、不正な申し込みやなりすましなどに悪用される可能性があります。

口座の乗っ取りには、ログイン情報の窃取や認証の突破など、別の要因が関係する場合もあります。

Q2．マイナンバーカードの表面を撮影されても大丈夫ですか？

表面の画像だけで、直ちにマイナンバー制度上の情報がすべて漏れるわけではありません。

しかし、氏名・住所・生年月日・顔写真などが第三者に渡ること自体にリスクがあります。

必要性が確認できない相手には、画像を送らないようにしましょう。

Q3．マイナンバーカードを持っていれば、不正アクセスを防げますか？

いいえ。マイナンバーカードは本人確認を強化する手段ですが、あらゆる不正アクセスを防ぐものではありません。

サービスのアカウントを乗っ取る攻撃、フィッシング詐欺、端末のマルウェア感染などには、パスワード管理や多要素認証などの対策も必要です。

Q4．マイナンバーカードを使うと、相手にマイナンバーも伝わりますか？

必ずしも伝わるわけではありません。

マイナンバーカードを使ったオンライン本人確認では、電子証明書などを利用して認証できます。マイナンバーそのものを利用することとは別の仕組みです。

提供する情報の内容は、利用するサービスの説明や確認画面でチェックしましょう。

まとめ：大切なのは「何を使うか」より「どう確認するか」

免許証の画像認証は、便利な本人確認方法です。しかし、画像は複製や転送ができるため、流出や偽造への対策が欠かせません。

一方、マイナンバーカードのICチップや電子証明書を活用する方式では、カードの見た目だけに頼らず、本人確認の確実性を高められます。

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

• 免許証の画像認証には、画像流出や偽造のリスクがある。
• マイナンバーカードのICチップ認証は、画像だけに頼らない本人確認を可能にする。
• 運転免許証にもICチップがあり、読み取りを活用する方式がある。
• マイナンバーカードを利用しても、フィッシング詐欺やアカウント乗っ取りへの対策は必要。
• 本人確認書類を提出するときは、相手の信頼性と情報の取り扱いを確認する。

これからのデジタル社会では、本人確認書類を撮影して送るだけでなく、電子証明書などを活用して本人であることを検証する仕組みが、ますます重要になっていくでしょう。

大切なのは、新しい認証方法を無条件に信頼することではありません。仕組みの違いを理解し、用途に合った安全な方法を選ぶことです。