フィッシング詐欺で銀行預金を盗まれたら自己責任?銀行の補償条件と預金者の過失

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銀行を装ったメールやSMSに記載されたURLをクリックし、偽のログイン画面にIDやパスワードを入力してしまう。こうしたフィッシング詐欺によって、銀行口座から預金を不正に送金される被害が発生しています。
もし、自分の銀行口座から知らないうちに100万円、200万円と預金が引き出されてしまったら、銀行は被害額を補償してくれるのでしょうか。
「自分でIDやパスワードを入力したのだから、自己責任になるのでは?」
そんな不安を感じる人もいるかもしれません。
実は、フィッシング詐欺による不正送金は、必ずしも預金者の全額自己負担になるわけではありません。銀行業界には不正払戻しに関する補償の申し合わせがあり、預金者の過失の程度などを踏まえて判断されます。
この記事では、銀行の補償制度と預金者の責任、被害を防ぐための対策について解説します。
- 1.フィッシング詐欺で預金を盗まれたら銀行は補償してくれる?
- 2.ID・パスワードを自分で入力したら自己責任?
- 3.銀行の補償が減額・対象外になる可能性があるケース
- ① 銀行からの注意喚起を何度も無視していた
- ② 他人に安易に認証情報を教えた
- ③ パスワードの管理が不適切だった
- ④ 不審な取引に気づいていたのに銀行へ連絡しなかった
- 4.二段階認証を設定していなかったら補償されない?
- 5.実際に銀行はどのくらい補償している?
- 6.フィッシング詐欺の被害に遭ったら、すぐにやるべきこと
- ① 銀行に連絡して口座を停止する
- ② 警察に被害を届け出る
- ③ 証拠を保存する
- ④ 補償を申し出る
- 7.銀行預金を守るために実施したい5つの対策
- まとめ:銀行の補償制度を知り、自己防衛も徹底しよう
1.フィッシング詐欺で預金を盗まれたら銀行は補償してくれる?
結論からいうと、銀行が補償してくれる可能性はあります。ただし、必ず全額補償されるわけではありません。
全国銀行協会は2008年2月、インターネットバンキングなどによる預金の不正払戻しについて、銀行側に過失がない場合でも、預金者に過失がなければ原則として補償するという申し合わせを行いました。
一方、預金者に過失や重大な過失がある場合は、個別の事情を踏まえて対応するとしています。
つまり、銀行の補償を考える際には、単に「IDやパスワードが盗まれた」という事実だけでなく、どのような経緯で情報が流出したのかが重要になります。
参考:全国銀行協会「預金等の不正な払戻しへの対応について」
2.ID・パスワードを自分で入力したら自己責任?
ここが、多くの人が気になるポイントでしょう。
例えば、銀行から次のようなメールが届いたとします。
- 口座の利用を一時停止しました
- 不正アクセスを検知しました
- 本人確認のため再ログインしてください
- セキュリティ更新が必要です
メールに記載されたURLをクリックすると、本物そっくりの銀行ログイン画面が表示されます。
そこでIDやパスワードを入力すると、その情報が犯人に盗まれてしまいます。
さらに、偽サイト上でワンタイムパスワードまで入力させ、犯人がリアルタイムで不正送金する手口もあります。
この場合、預金者自身が情報を入力したという事実はありますが、それだけで直ちに補償対象外になるわけではありません。
重要なのは、預金者にどの程度の過失があったと判断されるかです。
全国銀行協会も、預金者に過失がある場合は個別対応とする考え方を示しています。
3.銀行の補償が減額・対象外になる可能性があるケース
全国銀行協会が2016年に公表した資料では、銀行が補償を減額したり、補償しなかったりする可能性がある事例が紹介されています。
代表的なものを見てみましょう。
① 銀行からの注意喚起を何度も無視していた
銀行が特定の詐欺手口について、個別具体的に複数回注意喚起していたにもかかわらず、同じ手口にだまされてIDやパスワードを入力した場合です。
② 他人に安易に認証情報を教えた
銀行や警察を装った人物に対して、ID・パスワードや暗証番号、認証情報などを安易に教えてしまった場合です。
銀行員を名乗る電話であっても、相手に認証情報を伝えてはいけません。
③ パスワードの管理が不適切だった
IDやパスワードを記載した手帳やスマートフォンなどを、不注意によって盗まれ、その情報を悪用された場合などです。
④ 不審な取引に気づいていたのに銀行へ連絡しなかった
口座残高の異常や身に覚えのない取引に気づいていたにもかかわらず、銀行への連絡を怠り、その間に被害が拡大した場合です。
これらは、補償が減額されたり、補償されなかったりする可能性がある事例です。
ただし、該当する事情が一つあれば必ず補償されないという意味ではありません。実際の判断は、被害の経緯や銀行の規定などを踏まえて行われます。
参考:全国銀行協会「インターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しについて」
4.二段階認証を設定していなかったら補償されない?
これも重要な疑問です。
二段階認証や多要素認証を設定していない場合、銀行から推奨されているセキュリティ対策を十分に実施していなかったと評価される可能性があります。
ただし、二段階認証を設定していなかったという理由だけで、直ちに補償対象外になると決まっているわけではありません。
補償の判断は、銀行ごとの規定や個別事情によって異なります。
例えば、次のような違いがあります。
- 二段階認証を設定していなかった
- 銀行が推奨する認証方式を利用していた
- 偽サイトに誘導され、ワンタイムパスワードまで入力してしまった
- 犯人がスマートフォンを乗っ取り、認証を突破した
これらは同じ不正送金でも、被害の状況が異なります。
また、二段階認証を設定していても、偽サイトにワンタイムパスワードを入力してしまえば、不正送金を防げない場合があります。
そのため、認証を強化するだけでなく、偽サイトに情報を入力しないことも大切です。
5.実際に銀行はどのくらい補償している?
金融庁は、金融機関からの報告をもとに、インターネットバンキングの不正送金被害と補償状況を公表しています。
2026年6月30日公表の資料によると、インターネットバンキングの不正払戻しについて、処理方針が決定した案件のうち、補償された件数は次のとおりです。
| 被害発生年度 | 補償された割合 |
|---|---|
| 令和4年度 | 76.3% |
| 令和5年度 | 76.9% |
| 令和6年度 | 78.9% |
| 令和7年度 | 32.4% |
| 対象期間全体 | 74.9% |
※金融庁公表資料。補償には被害額の全額だけでなく、一部補償も含まれます。
この数字を見ると、インターネットバンキングの不正送金について、実際に補償されている事例が相当数あることが分かります。
ただし、注意したいのは令和7年度の数字です。
補償率は32.4%と低くなっています。これは処理方針が決定した案件についての集計であり、未処理の案件を含む被害全体の補償率ではありません。
また、補償された件数が多いからといって、誰でも必ず補償を受けられるわけではありません。
この統計から分かるのは、銀行による補償制度が実際に運用されている一方で、補償されないケースも存在するということです。
参考:金融庁「預貯金の不正送金被害等の発生状況(令和8年3月末)について」
6.フィッシング詐欺の被害に遭ったら、すぐにやるべきこと
もし銀行口座から不正送金されたことに気づいたら、時間を置かずに対応しましょう。
① 銀行に連絡して口座を停止する
最優先は銀行への連絡です。
銀行の公式サイトやキャッシュカードなどに記載された正規の連絡先から、不正送金が発生したことを伝えます。
インターネットバンキングの利用停止や、必要な口座保護の手続きを依頼しましょう。
② 警察に被害を届け出る
警察にも被害状況を説明し、被害届など必要な手続きを相談します。
銀行から警察への相談や届出を求められる場合もあります。
③ 証拠を保存する
次のような情報は、削除せずに保存しておきましょう。
- フィッシングメールやSMS
- 偽サイトのURL
- 銀行から届いた通知
- 不正送金の日時と金額
- 銀行とのやり取り
被害の経緯を説明するための重要な資料になります。
④ 補償を申し出る
銀行に不正送金の事実を伝え、補償の申請方法や必要書類を確認します。
銀行への連絡が遅れると、補償判断に不利になる可能性があります。被害に気づいたら、まず連絡することが大切です。
7.銀行預金を守るために実施したい5つの対策
最後に、日頃からできる対策を整理します。
- 二段階認証・多要素認証を設定する
銀行が提供する認証機能を積極的に利用しましょう。 - メールやSMSのURLから銀行にログインしない
公式アプリやブックマークからアクセスする習慣をつけます。 - ワンタイムパスワードを他人に教えない
銀行員を名乗る相手であっても、認証情報を伝えてはいけません。 - 不正ログインや送金の通知を有効にする
ログインや振込の通知を受け取れるように設定しておきます。 - 定期的に入出金明細を確認する
身に覚えのない取引を早期に発見できるようにしましょう。
特に、銀行のログイン画面はメール内のURLから開かず、公式アプリを利用する方法がおすすめです。
まとめ:銀行の補償制度を知り、自己防衛も徹底しよう
フィッシング詐欺によって銀行預金を盗まれた場合、IDやパスワードを自分で入力してしまったからといって、必ずしも全額自己責任になるわけではありません。
全国銀行協会には、預金者に過失がない場合は原則補償し、過失がある場合は個別に判断するという申し合わせがあります。
一方で、銀行からの注意喚起を無視していた場合や、認証情報を安易に他人に教えていた場合などは、補償が減額されたり、受けられなかったりする可能性があります。
また、二段階認証を設定していないことだけで、直ちに補償対象外になるわけでもありません。
大切なのは、銀行の補償制度を過信せず、自分でも預金を守る対策をしておくことです。
ネット銀行やインターネットバンキングが生活に欠かせない時代だからこそ、預金を守るためのセキュリティー対策を見直してみましょう。
※本記事は一般的な制度や公表資料に基づく解説です。実際の補償の可否・金額は、金融機関の規定や個別の被害状況によって異なります。

