【危険】身に覚えのないクレジットカードが勝手に作られた!原因と対処法を解説

身に覚えのないクレジットカードが勝手に作られた危険性を警告する画像。驚いた女性がクレジットカードの入った封筒を手にし、原因と対処法を解説する内容。

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クレジットカード会社から突然、身に覚えのないカードの発行通知や利用明細が届いたら、どうすればよいのでしょうか。

自分では申し込んでいないのに、第三者が自分の氏名や住所、生年月日などの個人情報を使って、勝手にクレジットカードを作っている可能性があります。

近年は、個人情報の漏洩やフィッシング詐欺、偽サイトなどによって、本人になりすました不正な申し込みが行われるリスクがあります。

特に注意したいのは、自分の手元にクレジットカードが届いていなくても、第三者によってカードが発行され、利用されている可能性があることです。

この記事では、身に覚えのないクレジットカードが作られる原因から、発覚したときの対処法、信用情報を確認する方法、今後の被害を防ぐ対策まで詳しく解説します。

重要 身に覚えのないカードの発行通知や請求を確認した場合は、放置せず、速やかにカード会社へ連絡してください。

目次

1.身に覚えのないクレジットカードが勝手に作られるとは?

通常、クレジットカードを発行するには、申込者の氏名や住所、生年月日、電話番号などの個人情報を提出し、カード会社の審査を受ける必要があります。

しかし、第三者がこれらの情報を不正に入手すると、本人になりすましてカードを申し込むことがあります。

これを一般的に「なりすましによる不正申し込み」といいます。

例えば、次のような被害が考えられます。

  • 自分が申し込んでいないカードの発行通知が届く。
  • 知らないクレジットカードが自宅に郵送される。
  • 身に覚えのないカード利用代金の請求が届く。
  • カード会社から本人確認や支払いについて連絡が来る。
  • 信用情報を確認したら、知らないカード契約が登録されている。

特に怖いのは、本人が気付かないうちに契約が成立しているケースです。

カードが別の住所に送られていたり、第三者が別の連絡先を登録していたりすると、本人が発行に気付くまで時間がかかることもあります。

自分がカードを持っていないからといって、不正契約が存在しないとは限りません。

2.なぜ勝手にクレジットカードを作られるのか?考えられる5つの原因

第三者が本人になりすましてクレジットカードを申し込む背景には、いくつかの原因があります。

代表的なものを紹介します。

① 個人情報の漏洩

最も注意したいのが、企業やサービスからの個人情報漏洩です。

インターネット上のサービスには、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が登録されています。

企業がサイバー攻撃を受けたり、システムの脆弱性を悪用されたりすると、こうした情報が外部に流出する可能性があります。

漏洩した情報が犯罪者の手に渡ると、別の犯罪に悪用されることがあります。

例えば、

  • クレジットカードの不正申し込み
  • 銀行口座の不正開設
  • 携帯電話の不正契約
  • ネットショッピングの不正利用
  • フィッシング詐欺の標的

などです。

個人情報漏洩は、情報が流出した時点で被害が終わるわけではありません。流出した情報が後日、別の犯罪に利用される可能性があることを理解しておきましょう。

② フィッシング詐欺による個人情報の窃取

フィッシング詐欺とは、本物の企業や金融機関を装ったメールやSMSを送り、偽サイトに誘導して個人情報を盗み取る手口です。

例えば、次のような連絡が届きます。

  • クレジットカードの利用を一時停止しました。
  • 不正アクセスを検知しました。
  • 本人確認が必要です。
  • アカウントの有効期限が切れます。
  • 未払い料金があります。

こうしたメッセージに記載されたURLを開き、偽サイトに氏名や住所、電話番号などを入力すると、情報を盗まれる可能性があります。

入力した情報によっては、本人になりすましたカード申し込みに悪用されることも考えられます。

③ 本人確認書類の画像が流出した

運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類も、悪用される可能性があります。

例えば、本人確認書類の画像が第三者に渡ると、氏名や住所、生年月日、顔写真などを知られてしまいます。

さらに、本人確認書類の画像を使って不正な申し込みを試みるケースも考えられます。

特に注意したいのは、次のような状況です。

  • 不審なサイトに本人確認書類をアップロードした。
  • SNSやメールで本人確認書類の画像を送った。
  • スマートフォンやパソコンがウイルス感染した。
  • 本人確認書類を紛失した。

本人確認書類の情報は、クレジットカードだけでなく、さまざまな契約に悪用される可能性があります。

④ IDやパスワードの使い回し

複数のインターネットサービスで同じIDやパスワードを使っている場合も注意が必要です。

あるサービスからログイン情報が漏洩すると、犯罪者が同じIDとパスワードを使って、別のサービスへのログインを試みることがあります。

これをパスワードリスト攻撃といいます。

例えば、通販サイトのアカウントが不正アクセスされ、そこから住所や電話番号などの情報を取得される可能性があります。

さらに、メールアカウントまで乗っ取られると、本人確認メールや認証コードを盗み見られる危険もあります。

⑤ 個人情報を記載した書類の紛失・盗難

意外と見落としやすいのが、紙の書類からの情報漏洩です。

例えば、

  • 運転免許証のコピー
  • 保険証や資格確認書のコピー
  • クレジットカードの申込書
  • 郵便物や請求書
  • 個人情報を記載した書類

などです。

これらを紛失したり、適切に処分しなかったりすると、第三者に個人情報を知られる可能性があります。

個人情報の漏洩は、インターネットだけで発生するわけではありません。

3.身に覚えのないクレジットカードが届いたときの対処法

実際に身に覚えのないカードが発行されていた場合、重要なのは初動です。

対応が遅れると、不正利用が拡大したり、請求や信用情報に関する問題が発生したりする可能性があります。

次の順番で対応しましょう。

① カード会社に連絡して不正申し込みを申告する

まず、カードを発行したクレジットカード会社に連絡します。

連絡先は、公式サイトに掲載されている問い合わせ窓口を利用してください。

届いたメールやSMSに記載された電話番号やURLは、偽物の可能性があるため、安易に利用しないでください。

カード会社には、次のように伝えます。

「私はこのクレジットカードを申し込んでいません。第三者によるなりすましの可能性があるため、申し込みの経緯を調査してください」

そのうえで、次の対応を依頼しましょう。

  • カードの利用停止
  • 不正申し込みの調査
  • 契約の取り消しについての確認
  • 不正利用された金額の請求停止・取消手続き
  • 登録された送付先住所や連絡先の確認
  • 信用情報への登録状況の確認と訂正手続き

重要なのは、単にカードを解約するだけで終わらせないことです。

本人が申し込んでいない契約であることを明確に伝え、なりすましによる不正契約として調査してもらう必要があります。

また、カード会社とのやり取りについては、問い合わせ日時、担当者名、受付番号などを記録しておきましょう。

② 警察に相談する

第三者が自分の個人情報を使って勝手にカードを申し込んだ疑いがある場合は、警察にも相談しましょう。

特に、実際にカードが発行されていたり、不正利用の被害が確認されたりした場合は、被害の状況を整理して相談することが大切です。

相談先は次のとおりです。

相談先用途
最寄りの警察署不正契約や不正利用の被害相談
警察相談専用電話 #9110緊急性のない警察相談
110番現在進行中の犯罪や緊急の事件・事故

警察に相談する際は、次の資料を用意しておくと説明しやすくなります。

  • 身に覚えのないカードの発行通知
  • カード会社から届いた郵便物
  • 不審なメールやSMS
  • カード会社との問い合わせ記録
  • 身に覚えのない請求明細

不正契約の事実関係を確認するためにも、証拠となる資料は捨てずに保管してください。

③ 信用情報機関に自分の情報を確認する

ここは非常に重要な対策です。

クレジットカードの契約情報は、信用情報機関に登録される場合があります。

自分が申し込んでいないカードが契約されていないか、信用情報を確認してみましょう。

日本には、主に次の3つの信用情報機関があります。

1.CIC

What is Credit Information Disclosure? | About CIC

クレジットカード会社系

カード契約や利用状況などを確認

公式サイト:CIC

2.JICC

開示等のサービスに係る申込書の送付先変更のお知らせ | お知らせ | 日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

消費者金融・貸金業者系など

ローンやクレジット関連の情報を確認

公式サイト:JICC

3.全国銀行個人信用情報センター(KSC)

銀行系の信用情報の管理・提供を行う全国銀行個人信用情報センター | Money Japan

銀行系

銀行ローンなどの信用情報を確認

公式サイト:全国銀行個人信用情報センター

これらの機関は、それぞれ加盟している金融機関が異なります。

そのため、1つの機関だけを確認しても、すべての契約状況を把握できるわけではありません。

不正契約が疑われる場合は、3機関それぞれの情報開示を検討しましょう。

特に確認したいのは、次の情報です。

  • 自分が契約した覚えのないクレジットカード
  • 身に覚えのないローン契約
  • 不審な申し込みに関する照会記録
  • 知らない金融会社との契約情報

もし覚えのない契約が登録されていた場合は、情報を登録したカード会社や金融機関に問い合わせてください。

なお、信用情報の開示だけで、すべての不正申し込みが発見できるわけではありません。審査中の申し込みや、信用情報機関に加盟していない事業者の契約などは別途確認が必要です。

④ 本人申告制度を利用する

個人情報が第三者に悪用されている可能性がある場合は、信用情報機関の「本人申告制度」も検討しましょう。

これは、自分の信用情報に、第三者によるなりすましや名義の不正使用が懸念されることを登録できる制度です。

例えば、CICでは次のような情報を登録できます。

「自分の名義を第三者に悪用されるおそれがある」

この情報は、クレジットカード会社などが新しい申し込みを審査する際に確認するため、通常より慎重な本人確認や審査につながることが期待できます。

CICの本人申告情報は、原則として登録日から5年間保有されます。

ただし、本人申告制度は不正契約を完全に防止するものではありません。

本人申告制度の公式窓口

各機関で申し込み方法や登録対象が異なります。手続き前に公式案内を確認してください。

⑤ メールアカウントや各種パスワードを変更する

クレジットカードの不正申し込みが発覚した場合、個人情報だけでなく、メールアカウントなどのログイン情報も悪用されている可能性があります。

特に、メールアカウントが乗っ取られると、本人確認メールやパスワード再設定の通知を第三者に見られてしまいます。

次の対策を行いましょう。

  1. メールアカウントのパスワードを変更する。
  2. ほかのサービスで同じパスワードを使っていれば変更する。
  3. 二段階認証を設定する。
  4. 不審なログイン履歴を確認する。
  5. 見覚えのない連携アプリや端末を解除する。

特にメールアカウントは、さまざまなサービスの本人確認に使われるため、優先して保護することが重要です。

4.クレジットカードの不正契約を発見したら、支払い義務はある?

ここも多くの人が心配するところでしょう。

自分が申し込んでいないクレジットカードについて、利用代金を支払わなければならないのでしょうか。

基本的には、第三者が本人になりすまして契約した場合、その契約が本人の意思によるものかどうかが重要な判断ポイントになります。

本人が申し込んでいないのであれば、通常の本人による契約とは異なる問題です。

ただし、最終的な契約の有効性や支払い義務は、本人確認の状況、申込方法、証拠、カード会社の調査結果などによって判断されます。

そのため、請求が届いたからといって、慌てて支払う必要があると決めつける必要はありません。

次のように対応しましょう。

  • カード会社に不正申し込みであることを申告する。
  • 請求に対する異議を明確に伝える。
  • 不正利用の調査結果を書面などで確認する。
  • 信用情報に誤った契約情報が登録されていないか確認する。
  • 解決するまで関連書類を保管する。

カード会社から支払いを求められた場合でも、なりすましによる契約であることを改めて説明してください。

解決しない場合は、消費生活センターや弁護士などへの相談も検討しましょう。

5.今後、クレジットカードの不正申し込みを防ぐための対策

一度不正申し込みが発覚したら、同じ被害を繰り返さないための対策も必要です。

特に重要なのは、個人情報を守ることと、不正利用を早期に発見できる環境を作ることです。

① ダークウェブへの個人情報流出を確認する

ダークウェブとは、通常の検索エンジンでは見つけにくい特殊なネットワーク上の領域です。

過去に企業から流出したメールアドレスやパスワードなどが、犯罪者の間で取引されている場合があります。

自分の情報が漏洩していないか確認するには、次のようなサービスがあります。

  • Microsoft Edgeのパスワードモニター
  • Googleのパスワードチェックアップ
  • Googleのダークウェブに関する確認機能(提供状況・対象アカウントによる)
  • 信頼できるパスワード管理サービスの漏洩監視機能

ただし、これらのサービスですべての個人情報漏洩を発見できるわけではありません。

また、漏洩が確認されても、必ずクレジットカードの不正申し込みにつながっているとは限りません。

② パスワードを使い回さない

複数のサービスで同じパスワードを使うことは避けましょう。

1つのサービスからパスワードが流出すると、ほかのサービスにも不正ログインされる危険があるからです。

おすすめなのは、パスワードマネージャーを活用する方法です。

サービスごとに異なる複雑なパスワードを生成し、安全に管理できます。

③ クレジットカードの利用通知を設定する

自分のクレジットカードについても、日常的に利用状況を確認することが大切です。

カード会社のアプリなどで利用通知を設定しておけば、不審な決済に早く気付けます。

特に、次のような通知を活用しましょう。

  • カード利用時のリアルタイム通知
  • 高額決済の通知
  • ネットショッピング利用の通知
  • 海外利用の通知
  • 利用明細の定期確認

自分が利用していない決済があれば、すぐにカード会社へ問い合わせてください。

④ 本人確認書類の画像を安易に送らない

運転免許証やマイナンバーカードの画像は、取り扱いに注意が必要です。

本人確認を求められた場合は、相手が本当に正規の事業者なのかを確認しましょう。

特に、SNSやメールで突然本人確認書類の画像を要求された場合は注意してください。

⑤ 個人情報漏洩のニュースを確認する

自分が利用している企業やサービスで情報漏洩が発生した場合は、その後の対応を確認しましょう。

例えば、

  • パスワードの変更
  • クレジットカードの再発行
  • 不審なログイン履歴の確認
  • 本人確認情報の更新
  • 不正利用の監視

などが必要になる場合があります。

情報漏洩のニュースを見たときは、自分が対象者に含まれているかどうかも確認することが重要です。

6.身に覚えのないクレジットカードに関するよくある質問

Q1.自分の住所に知らないクレジットカードが届いたらどうすればいい?

まず、カード会社の公式窓口に連絡してください。

自分が申し込んでいないことを伝え、不正申し込みの調査とカードの利用停止を依頼します。

カードは使用せず、開封や返送についてもカード会社の指示に従いましょう。

Q2.知らないクレジットカードの請求書が届いたら?

すぐにカード会社に連絡してください。

第三者による不正契約や不正利用の可能性があることを伝え、請求の調査を依頼します。

放置すると、支払いに関するトラブルが大きくなる可能性があります。

Q3.個人情報が漏れただけでクレジットカードを作られるの?

個人情報が漏洩したからといって、必ずクレジットカードを作られるわけではありません。

カード会社は申し込み時に本人確認や審査を行います。

しかし、第三者が本人確認書類の画像や複数の個人情報を入手し、不正な手段で本人になりすまそうとする可能性はあります。

Q4.自分の信用情報を確認すれば不正契約が分かる?

信用情報を確認することで、身に覚えのないカード契約やローン契約などを発見できる可能性があります。

ただし、信用情報機関によって加盟会社が異なるため、1つの機関だけですべてを確認できるわけではありません。

CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3機関を確認することを検討しましょう。

Q5.個人情報が漏れた場合、クレジットカードをすべて解約した方がいい?

必ずしもすべてのカードを解約する必要はありません。

カード番号やセキュリティ情報が漏洩した場合と、氏名や住所などの個人情報だけが漏洩した場合では、必要な対策が異なります。

カード会社に状況を説明し、カード番号の変更や再発行が必要か相談しましょう。

7.まとめ:不正なクレジットカード契約は早期発見と初動対応が重要

身に覚えのないクレジットカードが勝手に作られる背景には、個人情報漏洩やフィッシング詐欺、本人確認書類の悪用など、さまざまな原因が考えられます。

特に注意したいのは、個人情報が一度流出すると、その情報が後日、別の犯罪に利用される可能性があることです。

今回紹介した対策を整理します。

対策重要度
カード会社への連絡・利用停止最優先
警察への相談高い
信用情報の開示高い
本人申告制度の利用高い
メール・パスワードの保護高い
漏洩情報の確認予防策

クレジットカードの不正契約は、自分がカードを利用していなくても発生する可能性があります。

だからこそ、カードの利用明細だけでなく、自分の名義で知らない契約が作られていないかという視点も必要です。

個人情報を守ることは、単にプライバシーを守るだけではありません。自分の財産や信用情報を守ることにもつながります。

日頃から情報漏洩への対策を行い、不審な通知や請求があれば、早めに対応しましょう。